自衛隊の給料制度は、一般的な行政職の公務員とは異なる独自の「自衛官俸給表」に基づいて設計されている。隊員たちは身分上、特別職の国家公務員にあたり、階級と号俸の組み合わせによって毎月の基本給が厳格に決定される仕組みだ。
階級ピラミッドの最頂点に位置するのは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の制服組トップである統合幕僚長だ。将官クラスの年収は1500万〜2000万円前後に達し、組織全体の重責に見合った対価が支払われる。一方で、佐官や尉官といった幹部自衛官の年収帯は600万〜1100万円程度。現場の実動部隊を指揮する「曹」クラスで400万〜700万円、入隊間もない「士」の段階では300万〜400万円台からのスタートとなる。
注目すべきは、近年の防衛予算増額に伴い実施された俸給表改定だ。民間企業との人材獲得競争が激化する中、初任給の大幅な引き上げや若手・中堅層の基本給増額が断行され、自衛官全体の給料水準は新たなフェーズへと移行している。
