2026年の現在、押し紙を巡る法的リスクは過去最高レベルに達している。従来の販売店と新聞社との泥沼の訴訟合戦にとどまらず、大口の広告主（スポンサー）企業が「水増しされた部数に基づき過大な広告費を支払わされた」として、独占禁止法違反や不当利得返還を求める損害賠償請求の動きを見せ始めているからだ。
公正取引委員会も従来の静観姿勢を明確に改め、立入検査や厳重注意を視野に入れた実態調査を強化している。元販売店主側の勝訴判決や和解が相次ぐ中、押し紙を容認してきた経営幹部の個人責任を追及する株主代表訴訟の動きまで取り沙汰されており、コンプライアンス上の壊滅的リスクとなっている。
