国および自治体も動きを加速させている。内閣府防災担当は、科学的知見の更新に伴い「南海トラフ巨大地震対策計画」の基本指針を順次改定。ハード面の補強だけでなく、ソフト面の避難行動計画の見直しを強く求めている。
これを受け、大阪府の吉村洋文知事は行政主導での減災目標を強調。大阪府危機管理室を中心に、広域での避難態勢の再構築を進めている。特に懸念されるのは、発災時の初期行動における情報伝達のタイムラグだ。
「従来の想定に甘んじることなく、最悪の事態を念頭に置いた防災行政へと舵を切る必要がある」。府の関係者はそう語る。自治体による防潮堤の耐震化や自動水門の整備が進む一方で、避難を呼びかける情報の発出タイミングと住民の即座の行動が、命運を分けるカギを握っている。
