日本国内の司法・法曹業界においては、制度の根幹をめぐって鋭い対立が続いている。日本弁護士連合会（日弁連）は、誤判の不可逆性や国際基準との乖離を理由に死刑廃止と代替刑（仮釈放のない終身刑など）の導入を宣言し、改革への働きかけを強めている。
対する法務省は、「世論の大多数が極悪非道な犯罪に対する死刑を容認している」ことを存続の最大の盾とする。政府調査では死刑容認派が8割近くに達するとされるが、専門家からは「質問設計が存続誘導的である」「終身刑が選択肢にない状態での調査結果に依存すべきではない」との批判も強い。世論調査の数値を絶対的な根拠とすることへの疑問符は、司法関係者の間でも急速に広がりを見せる。
