こうした時代の変容に対し、企業のコンプライアンス支援や労務トラブルの解決を担う法務・法律サービス業の現場には極めて高度な知見が求められている。単に「最高裁判決で企業の調査権が認められているから問題ない」という旧態依然とした法的アドバイスは、現代のレピュテーションリスクや人権順守の観点から通用しなくなっているからだ。
日本弁護士連合会（日弁連）をはじめとする専門家組織も、企業による個人情報の収集や監視技術の導入に対して警鐘を鳴らし続けている。日弁連の意見書やガイドラインでは、採用時の過剰なプライバシー侵害調査の自粛や、職場における監視ログの利用目的の限定などを提言。国際的な「ビジネスと人権」の規範に基づくガイドラインの策定が促されている。法務・法律サービス業に携わる専門家には、法的リスクの回避だけでなく、個人の尊厳を守る倫理的観点を含めた実務対応が強く求められている。
