一線を越えた「正義」に対して、司法や警察当局の態度は明白だ。過剰な拘束や覚醒剤の所持をそそのかしたとされる事件を巡り、東京地方裁判所では関係者に対する有罪判決や厳格な法的判断が相次いだ。法廷で示されたのは、動画撮影のための過激な追跡行為が刑事責任を免れないという厳然たる現実である。
警視庁もまた、こうした動画配信者による自力救済の動きに強く警鐘を鳴らしている。警察側は「犯人の追跡や身柄の確保は警察官の職務であり、一般人が危険を冒して介入することは二次被害や誤認逮捕のリスクを高める」と繰り返し注意を促す。実際、無関係の市民を誤って拘束し、無実の罪を着せかけた事例も報告されており、警察関係者は「事件を目撃した際は直接取り押さえるのではなく、速やかな110番通報を優先してほしい」と強調する。
