こうした見直しを第三者の立場から厳格に監視しているのが、有識者で構成される独立行政法人評価制度委員会だ。委員会が下す厳しい評価判定は、各法人の生き残りをかけた中期目標の設定にダイレクトに反映される。
非効率な運営を続ける組織や、数値目標を達成できない機関に対しては、法人の統合や事業の完全民営化を含む厳しい勧告が出される。公共セクター全体の肥大化を抑え込み、民間企業では担えない真の公的使命のみに特化させるという方針は、これまでになく明確だ。官僚組織の保身とも言える枠組みは、いまや完全に打ち砕かれつつある。
