「国民生活センター」に寄せられる相談件数も高止まりしており、慌てて応答した結果、住所や生年月日、クレジットカード情報を伝えてしまった事例が報告されている。万が一電話に出てしまい、「裁判を起こす」「資産を差し押さえる」などと脅された場合でも、その場で応じる必要は皆無だ。
詐欺被害の救済に取り組む「消費者問題弁護団」の専門家は、「相手のペースに巻き込まれないことが最優先」と強調する。相手の要求には耳を貸さず即座に電話を切り、万が一不安が残る場合は消費生活センター（188）や警察の相談窓口（#9110）へすぐに連絡することが被害を防ぐ確実な道となる。
