長年、エンターテインメント業界ではこうした攻撃に対して「有名税」という言葉で片付けられてきた側面がある。しかし、その潮目は完全に変わった。事務所側は現在、専任の法務チームと外部のIT専門弁護士と連携し、24時間態勢で悪質な投稿の監視とログ保存を行っている。
「現在は『投稿者を特定できない』時代ではありません」。ITトラブルに詳しい弁護士はきっぱりと言い切る。発信者情報開示請求の手続きが大幅に迅速化されたことで、匿名アカウントであってもIPアドレスの特定からプロバイダへの情報開示命令まで、数ヶ月程度で完了するケースが増えている。
実際に、過去に過激な悪口を書き込んだ人物に対して、数百万円規模の損害賠償請求や、刑事告訴が行われた事例が複数報告されている。事務所側は「所属タレントの心身の安全と権利を守るため、示談に応じず厳正に対処する」という強硬姿勢を崩していない。
