厳罰化への議論が続く中、改定された少年法の影響は女子の処遇現場にも大きな影を落としている。18歳・19歳が「特定少年」と位置づけられたことで、法的責任の重さが増す一方、彼女たちが背負ってきた社会的困窮や家庭崩壊の現実が変わるわけではない。
少女たちが犯す罪の背景には、貧困、毒親、ホストクラブ依存、売春強要といった現代社会の深刻な歪みが凝縮されている。居場所を失い、悪質なコミュニティにしか自分の居場所を見出せなかった彼女たちを、単に「自己責任」の四文字で切り捨てることは、問題の本質から目を背けることに他ならない。
