多くの人が最も懸念するのが「本人が死亡した場合、残された家族が借金のように背負わされるのか」という点です。日本の法律上、個人の不法行為責任は行為者本人にのみ帰属し、家族であっても他人の損害賠償義務を身代わりで負うことはありません。
ただし、損害賠償責任は法的に「債務（借金）」として扱われるため、本人が死亡した場合は法定相続人へ相続の対象として引き継がれます。配偶者や子ども、親などが遺産を相続すると、プラスの財産とともに賠償義務も引き継ぐことになります。
この事態を回避する強力な法的手段が相続放棄です。本人が亡くなったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行えば、最初から相続人ではなかった扱いとなり、賠償金の支払い義務は完全に免除されます。
もし相続放棄を選択せず、本人が生存していて高額な賠償金を支払えない場合、自己破産による免責が検討されます。ただし、故意に電車へ飛び込んだ場合は「悪意で加えた不法行為」とみなされ、破産法上の非免責債権として処理される恐れがある点には法的な注意が必要です。
