ここ数年で日本のクリエイターエコノミーは巨大化した。それに伴い、税務当局の姿勢も明らかに変化している。以前なら見過ごされていたかもしれない規模の個人所得に対しても、容赦なく調査のメスが入るようになったのだ。特にファンティアのような月額支援型プラットフォームは、定期的な入金履歴が残るため、税務署にとって最も追跡しやすいターゲットの一つとなっている。
決済代行会社や運営元への情報開示請求は、私たちが想像する以上にスムーズに行われている。匿名アカウントだから安心、などというのは過去の話だ。本名や住所、銀行口座が紐づいている以上、隠し通すことは不可能に近い。
