不動産取引の根幹を支える宅地建物取引業法では、買主や借主が契約を判断する上で重要な影響を及ぼす事項についての説明を義務付けている。室内で人が命を絶った事実を伏せて契約を結べば、明確な法令違反となり得るのだ。
心理的な抵抗感を理由とする紛争は、裁判に発展する例も少なくない。買主や借主が抱く「嫌悪感」は目に見えないため、法律上の境界線を理解していない所有者がトラブルに巻き込まれる格好の標的となる。後々の法的リスクを避けるには、媒介に入る業者との間で事実経過を正確に共有し、書面で契約内容を残すプロセスが欠かせない。
