現地を取材すると、保守王国に暮らす有権者たちの本音は一枚岩ではありません。そこには感謝と依存、そして逃れられない空気感が同居しています。
北陸地方で建設業を営む60代の男性経営者は、後援会活動の実態について次のように語ります。
「公共工事の入札や予算措置を考えれば、野党の候補者に応援を頼むなどあり得ない。自民党の代議士が中央で役職に就けば、それだけ道路一本通すスピードが違う。これは生活防衛であり、我々にとってのビジネスそのものだ。周囲の同業者も全員が同じ後援会の役員に名を連ねている」
一方で、地方の閉鎖性や同調圧力に息苦しさを感じる若手世代のリアルな声も存在します。山陰地方の地元企業に勤務する30代男性は、SNSや掲示板で語られる「村社会の選挙」についてこう明かします。
「選挙前になると、社内や親族から『誰々の後援会カードを何枚集めろ』という無言のプレッシャーがかかる。誰に投票したかは秘密のはずだが、集落の投票箱を開ければどの地区から何票出たかはおおよそ推測がつく。『あそこの家は裏切った』と噂が立てば、商売や親族の付き合いに影響が出るため、結局は自民党候補の名前を書かざるを得ないのが本音だ」
ネット上では「地方の有権者は洗脳されている」「無思考で自民党に入れている」といった短絡的な批判が散見されますが、現場で起きているのは心理的な強制というよりは、濃密な利害関係と同調圧力に基づく精緻な社会的行動です。
