かつて郵便局のビジネスモデルは、郵便事業の赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の販売手数料（受託手数料）で補填する仕組みで成り立っていました。しかし、この収益構造を大きく揺るがしたのが、2019年に表面化したかんぽ生命の不適正販売問題です。
不透明な乗り換え契約や高齢者への強引な営業手法が社会問題化し、業務改善命令と大規模な営業自粛を余儀なくされました。その結果、保険契約の新規獲得数は激減。コンプライアンス重視の営業体制への刷新が進められたものの、一度失われた顧客からの信頼を取り戻すには長い時間を要しています。
手数料収入の激減は各郵便局の採算性を直撃しました。現場では無理な営業ノルマの撤廃や評価制度の改定が進む一方、人員配置の見直しや残業抑制が徹底されています。一部で囁かれた郵便局員のリストラの噂について、大規模な整理解雇こそ行われていないものの、新規採用の抑制や自然減を通じた人件費の圧縮が着実に進められています。
