既存の病室を本格的な陰圧室へ改修工事する場合、ダクト工事や空調制御システムの導入を含めて1室あたり数百万円から数千万円規模の設備投資が必要となります。そのため、近年急速に普及したのが、工事不要または短工期で導入できる「簡易陰圧装置」や「陰圧ブース・テント」です。
窓や壁の排気口にダクトを接続するポータブルHEPA排気ユニットは数十万円から150万円程度、プレハブ式やテント式の組み立て型陰圧ブースは100万円から300万円前後で導入が可能です。これらは発熱外来の一角や救急搬送トリアージエリア、一般病室の一時的な隔離室化に広く活用されています。
2026年現在の日本国内においては、感染症法に基づく「医療措置協定」を締結した医療機関などを対象に、平時からの感染症対応力強化を支援する国や自治体の設備整備事業補助金が継続して運用されています。購入費用の2分の1から全額近くが補助対象となるスキームも整備されており、各医療機関は有事の即応体制を維持するためにこれらの公的支援を積極的に活用しています。
