近年、地方金融機関の経営健全性や収益構造の改革に対して、金融庁の視線は厳しさを増している。過疎化や低金利環境の長期化によって打撃を受けた信用金庫も少なくない中で、全国信用金庫協会を通じて共有される最新の経営データは、各金庫の二極化を如実に物語る。
こうした厳しい環境下にあっても、独自の危険分散と堅実な与信管理を徹底することで、自己資本比率は高い水準を維持している。貸し倒れリスクを適切にコントロールしつつ、地域に必要な融資を止めない姿勢は、監督官庁や業界団体からも「地域密着型モデルの優良事例」として高く評価されているのが現状だ。
