業界内で波紋を広げているのが、ネット上で囁かれる「ヤマトの法人契約打ち切り」という噂です。この噂の真相を探ると、ヤマト側が一方的に集荷を放棄しているのではなく、「割引率の大幅な見直し（縮小）」を提示された荷主が事実上の継続困難に陥っているというのが現場の実態です。
従来、月間数千〜数万個を出荷する大口荷主には、基本となる宅急便の法人向け料金表から大幅なディスカウントが適用されていました。しかし現在の改定では、以下のような厳しい見直しが行われています。
・出荷ボリュームに応じた一律割引の廃止（サイズ別・配送エリア別の細分化原価計算）
・規定数量未達時のペナルティ厳格化（事前申告より出荷数が少ない場合の割引率剥奪）
・リードタイム緩和に応じない荷主への割増提示（翌日午前指定の集中回避）
ヤマト運輸側から「運賃改定にご同意いただけない場合、現行契約期間の満了をもって定期集荷サービスを終了し、基本料金表での都度持ち込み扱いとさせていただきます」という旨の通知が届くケースが増えています。これを荷主側が「打ち切り通告」と受け止めているのが噂の正体です。
