直接的な運賃交渉に加え、企業全体の物流コスト構造そのものを見直すアプローチが急務となる。第一に、配送料金の改定を顧客側にどう転嫁・吸収させるかの見直しだ。無料配送の基準金額を引き上げる、あるいは有料配送オプションを明確化することで、エンドユーザーの過度な即時配送ニーズをコントロールできる。
第二に、自社倉庫での梱包オペレーションの見直しである。緩衝材の過剰使用をやめ、専用段ボールの導入によって容積重量（サイズ）を削減する取り組みは、積もり積もって巨額のコスト差を生む。第三に、外部の3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業者への委託検討だ。自社単体では得られないスケールメリットを活用し、発送代行業者経由で安価な運賃枠をシェアする手法が注目を集めている。
