国家公務員の給与体系は法律で厳格に定められており、基本給において省庁ごとの差は原則としてありません。しかし、出世スピードと役職手当、そして退職後のポストによって生涯年収には大きな開きが生じます。
官僚組織の最高峰である事務次官の年収は、期末・勤勉手当を含めておよそ2,500万〜3,000万円前後に達します。指定職と呼ばれる局長・審議官クラスでも1,800万〜2,200万円水準です。係長から課長補佐、企画官、筆頭課長を経て局長、次官へと至る出世コースは、同期数十名の中からわずか1名しか到達できない熾烈な椅子取りゲームです。
省庁間で待遇の差がつくのは、むしろ「霞ヶ関を去った後」の進路です。財務省や警察庁、総務省の幹部は、退職後も政府系金融機関や関連法人、大手企業の顧問・役員として重用される機会が多く、生涯を通じた経済的リターンに影響を与えています。
