日本の貿易収支において最大の輸出品目であり続ける自動車産業ですが、各メーカーの国内生産と輸出比率の戦略には明確な違いが表れています。
大手自動車メーカーの輸出台数ランキングを見ると、依然としてトヨタ自動車が群を抜いており、スバル、マツダ、日産自動車、ホンダがそれに続きます。ここで注目すべきは、各社が公表するトヨタ自動車の輸出比率推移と、他社との戦略差です。
トヨタは「雇用と国内サプライチェーンを守る」という明確な方針のもと、年間300万台の国内生産基準を死守し、生産台数の約55〜60％前後を海外へ輸出する体制を堅持してきました。円安局面において、この国内生産拠点は強力な輸出ドライブとなり、莫大な為替差益と営業利益を生み出す原動力となっています。
一方、マツダやスバルは国内生産比率が極めて高く、生産台数の約75〜80％以上を輸出に回す構造を持つため、為替の円安局面で最も利益感応度が高まる輸出関連銘柄の代表格として投資家の注目を集めています。
