このような深刻な被害を受けて、日本でも法整備の動きが加速しています。
2023年には、いわゆる「リベンジポルノ防止法」が改正され、性的な画像を無断で撮影・提供する行為の規制が強化されました。しかし、この法律は主に実際の性行為画像を対象としており、合成画像である「タレント アイコラ」への適用には限界があります。
そこで注目されているのが、肖像権をより明確に保護するための新法の制定や、ディープフェイクに特化した規制法の議論です。欧州連合（EU）では、AI規制法の中でディープフェイクの作成・公開に厳しいルールを課す動きがあります。日本でも、これに追随する形で、2025年以降に新たな法的枠組みが整備される可能性が高いと専門家は見ています。
また、プラットフォーマー（SNS運営会社など）の責任も問われています。現状では、被害者が削除依頼を出しても、対応が遅い、あるいは「表現の自由」を盾に削除に応じないケースがあります。今後は、プラットフォーマーに対して、より迅速かつ積極的な削除義務を課す法改正が求められています。
