タイミーを利用する上で最初に把握すべきは、自身の就労状況に応じた「確定申告の基準額」です。インターネット上では「副業は20万円以下なら申告しなくていい」という言説が独り歩きしていますが、これは所得税（国税）に限った特例ルールに過ぎません。
タイミーで働くワーカーは、アプリを通じて募集企業と直接「日々紹介（雇用契約）」を結んでいます。そのため、支払われる報酬はフリーランスのような事業所得・雑所得ではなく、税法上の「給与所得」に区分されます。この前提を踏まえた上で、状況別の申告ボーダーラインを整理します。
① 会社員・公務員など本業がある給与所得者の場合
本業の勤務先で年末調整を受けている給与所得者の場合、タイミーを含めた副業の給与収入から給与所得控除を差し引いた金額（または副業の給与収入そのもの）が年間20万円を超える場合、税務署への確定申告が義務付けられます。20万円以下であれば所得税の確定申告自体は免除されますが、後述する住民税の申告義務は残ります。
② タイミー専業・アルバイト掛け持ち・個人事業主の場合
本業がなくタイミーのみで生計を立てている場合、あるいは複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は基準が異なります。すべての給与収入の合計が基礎控除等の枠（年間48万円〜103万円のライン）を超える場合、原則として自身で確定申告を行わなければなりません。また、個人事業主が生活費補填のためにタイミーで働いた場合、事業所得の決算とは別に給与所得として合算申告する必要があります。
