人口の急激な縮小は、地方都市の経済基盤を容赦なく食い荒らす。税収の急減は自治体財政を直接圧迫し、水道・道路・橋梁といった社会インフラの更新費用確保すら困難にしつつある。地方鉄道の路線廃止やバス路線の全廃、救急医療の搬送時間長期化など、生活の生命線が次々と途切れる現実が目の前に迫る。
基幹産業たる農業や地方製造業での人手不足も深刻を極める。地元企業の事業承継は頓挫し、黒字でありながら後継者難で倒産・廃業を選ばざるを得ない「絶望廃業」が後を絶たない。購買力の喪失は地元の商業施設や商店街のシャッター街化を招き、経済の収縮がさらなる若者の流出を呼ぶという恐ろしい負のスパイラルが回っている。
