過密都市・首都圏における電力網の脆さが、あらためて浮き彫りとなった格好だ。国と関係事業者は近年、大規模災害や激甚化する気象災害に対応するため首都圏送配電網強靱化プロジェクトを推進してきた。無電柱化の推進や基幹変電所の二重化など、防災性の向上を図ってきたものの、今回のような広域トラブルに対する強靭化は依然として発展途上にある。
日本全体の電気・電力インフラ産業においても、高度経済成長期に整備された設備の高年式化と、気候変動に伴う異常気象へのタフな耐性が課題視されている。分散型電源の活用やAI技術による瞬時事故検出の導入など、次世代を見据えた抜本的なインフラ基盤の再構築が一段と強く求められるだろう。
