2026年現在、日本全国の自治体で水道料金の改定や引き上げが相次いでいます。「民営化すれば民間ノウハウで安くなる」「公営のままだから高い」という単純な二元論では語れない、日本の水道インフラが抱える根本的な課題が存在します。
料金値上げの最大の要因は、高度経済成長期に一斉整備された水道管の法定耐用年数（40年）超過です。全国の基幹水道管の経年化率は年々上昇しており、管路の耐震化・更新には今後数十年間で数十兆円規模の巨額投資が避けられません。
さらに、深刻な人口減少に伴う有収水量の激減が自治体財政を圧迫しています。水の使用量が減れば水道事業の売上は自動的に落ち込みますが、広大な送配水ネットワークを維持する固定費はほとんど減りません。固定費を少ない人口で割り振るため、1立方メートルあたりの原価が構造的に跳ね上がる仕組みです。
民間事業者が参入したとしても、地中に埋まる膨大な老朽管を更新する物理的コストそのものが消えてなくなるわけではありません。むしろ、民間企業が投じる更新費用には金利や利益が上乗せされるため、長期的な利用者負担は公営事業債（低利の地方債）を活用する公営運営よりも重くなる可能性が高いと専門家は指摘しています。
