産業現場の悲鳴は限界に達している。特に深刻なのが建設業と介護業だ。若い日本人の担い手が激減する中、現場のオペレーションを維持するための唯一の頼みの綱が外国人労働力だ。
都市部のビル建設現場や地方の介護施設。早朝から夜遅くまで汗を流す外国人労働者の姿は、もはや特別な風景ではない。「彼らが急にいなくなったら、明日から事業がストップする」。ある建設会社社長の吐露は、決して大げさではない。育成就労制度の導入によって、より明確な労働者としての位置づけと待遇改善が期待される一方、現場の負担感や受入体制の整備遅れといった摩擦も浮き彫りになっている。現場が求めるのは、政策の理念ではなく「明日動ける手」なのだ。
