十日町 空き家 バンクの取り組みは、2018年の市議会での議論をきっかけに始まりました。当時、十日町市は人口約3万5千人規模で、過疎化が進んでいました。空き家率は全国平均を上回る水準に達しており、維持管理費の負担増大が大きな課題でした。
この問題を解決するため、2019年に空き家バンク事務局を設置。2020年には補助金制度を導入し、2022年にはオンライン登録システムを刷新しました。2024年現在、登録物件数は180件を超え、成約率も着実に向上しています。
背景には、国の「空き家対策特別措置法」の影響もあります。十日町市はこれを機に独自のデジタル化を進め、全国の自治体に参考にされる事例となっています。
