教職員組合の反対姿勢が最も目に見える形で表面化したのが、高校などを中心とした進路指導や自衛官の募集活動を巡る現場の対応です。
各都道府県に置かれた自衛隊地方協力本部（旧・地本）の広報官は、高校卒業後の進路選択肢として自衛官募集の案内やポスター掲示を学校に依頼します。しかし、日教組の影響力が強かった地域や学校では、「軍事組織へのリクルート活動に教育現場が加担することはできない」として、校内への立ち入り拒否や募集ポスターの撤去・掲示拒否が相次ぎました。
また、組合員教員が主導する平和教育の現場でも、自衛隊の存在そのものを否定的に教えるケースが見受けられ、防衛省・自衛隊側との間に深い溝が刻まれました。生徒の職業選択の自由を狭めているのではないかという指摘や、公教育の中立性を欠いているのではないかという批判が、教育委員会や保護者から噴出する事態へと発展したのです。
