持続可能な地域社会の構築に向けた自治体側の取り組みも本格化している。谷ヶ崎照雄市長が率いる日高市役所は、オールドニュータウン化への対応を重要課題と位置づけ、若い世代の移住促進と高齢者の生活環境維持に向けた多角的な施策を展開中だ。
子育て世帯に対する医療費助成や住宅取得支援をはじめ、地域コミュニティの活性化事業や公共交通網の再編など、居住者のニーズに応えるインフラの整備が進められている。行政が先頭に立って住環境のアップデートを図っている点は、将来の居住地として選ぶ際の大きな安心材料と言えるだろう。
