日本の国会において特徴的なのは、衆議院と参議院での女性比率の開きです。解散があり小選挙区中心の衆議院では女性割合が約15％前後と極めて厳しい壁に直面している一方、任期6年で比例代表の比重が大きい参議院では約28％と過去最高水準を維持しています。
小選挙区制では各党が「勝てる現職」を最優先するため、新人の女性候補が割り込む余地が極めて限られます。対照的に、全国比例のある参議院は知名度のある女性や多様な経歴を持つ候補者が登用されやすい構造が存在します。
一方、政権の顔となる内閣の女性閣僚数に目を向けると、内閣改造のたびに2〜5名程度で推移しており、全体の2割から3割程度にとどまるケースが通例です。重要ポスト（財務、外務、防衛など）への起用実績も増えてはいるものの、政権中枢の意思決定層が男性中心である構図は根本的には変わっていません。
