Q1：日本の単身世帯は今後さらに増え続けるのですか？
A1：はい。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2030年代から2040年代にかけても単身世帯の増加傾向は続くと予測されています。特に高齢者の一人暮らしや生涯未婚率の高止まりが主な要因であり、全世帯の4割以上が単身世帯となる社会が定着すると見られています。
Q2：共同親権が導入されると、離婚後の生活はどう変わりますか？
A2：原則として、子どもの進学や医療行為などの重要事項について、離婚後も父母双方の協議・合意が必要になります。ただし、DVや虐待の恐れがある場合には家庭裁判所が単独親権を定める仕組みが設けられており、子どもの利益を最優先にした運用の見極めが進められています。
Q3：「家族の多様化」によって、これまでの家族の絆は失われてしまうのでしょうか？
A3：決して絆が失われるわけではありません。従来の「法律婚・同居・血縁」という固定観念にとらわれず、事実婚やシングルマザー・ファザー、親しい友人との共同生活など、互いを思いやる関係性を主体的に選ぶ人が増えています。形式的な繋がりから、お互いを尊重し合う質の高い絆へと進化していると言えます。
