逃亡者の身柄確保に向けて強力な力となっているのが、公認懸賞金制度（捜査特別報奨金制度）の適用と、遺族・有志による私的懸賞金の加算だ。事件の解決にかかる懸賞金は総額で最高800万円クラスにまで引き上げられ、道路交通法違反に端を発する事件としては過去最高水準の金額となっている。
懸賞金増額の背景には、潜伏先での協力者や、容疑者の現在の姿を知る人物からの内部通報を促す狙いがある。容疑者が偽名を使って社会の死角に身を潜めている場合、わずかな違和感を覚えた周囲の人間による通報が決定打となるケースが多い。高額な報奨金の設定は、情報提供のハードルを下げるだけでなく、全国の市民の目を「捜査の眼」へと変える効果を果たしている。
