年収1億円を達成したとしても、その全額が自由に使えるわけではありません。給与所得として1億円を受け取った場合の年収1億の手取りと所得税の計算には、日本の累進課税制度が重くのしかかります。
課税所得が4,500万円を超える部分には所得税の最高税率45%が適用され、そこに一律10%の住民税、さらに復興特別所得税が加算されるため、限界税率は約55%に達します。各種控除を差し引いた後の年間税額（所得税＋住民税）と社会保険料の合計は概ね5,000万円前後に膨らみます。
結果として、給与所得1億円プレーヤーの実際の手取り額は約4,500万〜5,000万円程度となります。稼いだ金額の半分近くが公的負担として差し引かれるため、年収1億円に到達した富裕層の多くは、資産管理会社（プライベートカンパニー）を設立して経費計上を活用したり、法人税率の適用や配当・株式譲渡益（分離課税）を組み合わせたタックスプランニングへとシフトしていくのが通例です。
