一言で「脱中国」と言っても、すべての産業が一律に引き上げているわけではありません。業種やビジネスモデルによって、企業の現在地は明確に二極化しています。
輸出向け製造拠点として中国を活用してきたアパレル、生活雑貨、汎用電子部品メーカーは、東南アジアや日本国内へのシフトをほぼ完了させつつあります。これに対し、現地で14億人の消費市場をターゲットとする日系自動車メーカーや日用品・化粧品、食品メーカーは、「中国向けは中国で完結させる」という地産地消モデルへ舵を切っています。
中国独自のEV（電気自動車）シフトの加速や現地ブランドの急成長により、日系完成車メーカーなどは現地でのシェア防衛に苦戦を強いられています。しかし、完全に撤退するには市場規模が大きすぎるため、現地開発の権限を強めて生き残りを図る企業と、不採算拠点を清算して身軽になる企業との間で、冷徹な選別が進んでいます。
