「芸能人の多くは、金銭管理を身内や外部の税理士に任せきりにしているケースが多い」と、あるベテラン税理士は明かす。節税のために法人を立ち上げ、親族を役員にして報酬を分散させるスキーム自体は違法ではない。だが、勤務実態のない親族に高額な役員報酬を支払ったり、プライベートの高級車を会社の資産に組み込んだりした瞬間、それは違法な脱税へと姿を変える。
国税当局は、そうした「見せかけの経費」を割り出すプロフェッショナルだ。悪質な税理士の助言を鵜呑みにした結果、タレント自身が知らぬ間に脱税の加害者として追い詰められていくリスクも潜んでいる。
