法的な側面からも、ネット上の暴言を取り巻く環境は激変した。懲役刑の追加や法定刑の上限引き上げが行われた侮辱罪の厳罰化以降、警察の捜査ハードルは下がり、刑事事件としての立件が増加傾向にある。
さらに、裁判所による発信者情報開示命令の手続きが非訟化されたことで、権利侵害を受けた被害者側の負担は大幅に軽減された。これにより、「鍵アカウントならバレない」「捨てアカウントだから追跡できない」というネット上の都市伝説は完全に過去のものとなった。IPアドレスの解析からプロバイダ経由での契約者情報の特定、そして裁判所からの訴状の送達まで、投稿者が気づいた時には既に手が打ち立てられているのが現在のリアルだ。
