今年、若い世代を中心に急速に浮上しているのが、デジタル技術の爆発的進化に対応した「新しい権利」の議論だ。生成AIによる世論誘導、防犯カメラやディープフェイク技術の蔓延——憲法制定時には想像もつかなかった脅威が、個人の尊厳を内側から崩しつつある。
憲法第13条が掲げる「個人の尊厳」と「幸福追求権」を根拠に、デジタル上のプライバシー権や自己情報コントロール権、さらには「AIに操作されない権利」を条文として明記すべきだという声は、党派を超えて根強い。テクノロジーの暴走から人間を守る盾として憲法を再定義する試みが始まっている。
