救急車で料金請求される真相！原則無料の崩壊と選定療養費の落とし穴に関する専門家の意見を詳しく解説いたします。

日本の公的救急サービスが原則無料であることは、世界水準から見ると極めて手厚い制度設計です。主要先進国をはじめとする海外諸国では、救急搬送自体に高額な料金請求が発生するのが通例となっています。

国・地域救急車搬送の費用相場特徴・制度アメリカ（ニューヨーク等）約15万円〜30万円超公営・民営ともに有料。走行距離や処置内容で加算。無保険の場合は全額自己負担。オーストラリア約8万円〜15万円州ごとに異なるが基本的に有料。専用の救急車保険に加入していないと高額請求。フランス約1万5,000円〜（自己負担分）公的医療保険が一部カバーするが、3割程度（約1万円〜数万円）は自己負担。日本0円（公費全額負担）搬送費用は無料。ただし搬送先病院での医療費・選定療養費は別個発生。

海外では「救急車を呼ぶ＝数十万円の出費」という認識が徹底されているため、安易な利用は極めて少なく抑えられています。日本の無料制度は国民の生命を守る強力なセーフティネットである一方、制度維持のための適正利用が強く求められる理由がここにあります。