国や自治体が推進する救急医療体制整備事業は、過密化する救急現場の再構築を目指し、搬送網の最適化と地域医療連携の強化を進めている。限られた医療資源を効率的に配分するため、一次・二次・三次の救急ネットワークの再編が鋭意進められている段階だ。
この動きと連動するように、医療・ヘルスケア産業の参入も相次ぐ。バイタルデータをリアルタイムで解析する穿刺不要のウェアラブルデバイスや、問答形式で緊急度を算出する受診判断アプリなど、患者と医療機関をスマートにつなぐソリューションが次々と誕生している。医療のデジタルシフトは、患者の利便性向上にとどまらず、医療従事者の過重労働を軽減するインフラとしても期待を集める。
