緊急事態宣言が発令された際、最も直接的な影響を受けるのが日々の暮らしと地域経済です。
事業者に対しては、知事の権限に基づき飲食店への休業要請や営業時間短縮要請が出されます。これに伴い、協力した店舗には協力金が支給され、売り上げが激減した中小企業や個人事業主向けには持続化給付金や月次支援金などの財政支援が実施されてきました。しかし、支給の遅れや規模に応じた補償の公平性が大きな社会問題となった経緯もあります。
教育現場における学校休校対応も大きな変化を遂げました。初期の「全国一斉休校」は保護者の負担や学習格差を生む結果となり、その後の運用では原則として一斉休校は避け、分散登校やオンライン授業の併用、部活動の制限といった柔軟な対応へシフトしました。
市民生活では、外出自粛や都道府県をまたぐ移動制限が呼びかけられました。日本の法制度上、海外のような強制力を伴う都市封鎖（ロックダウン）は行えないものの、人流抑制による消費減退は観光・飲食・交通インフラ産業を中心に深刻な経済的影響をもたらしました。
