交通網の遮断は避けられない情勢だ。JR西日本は京阪神エリアの主要路線において、台風接近の半日前から運行本数を削減し、暴風域に入る前に全線を止める計画運休を発表した。阪急、阪神、南海、近鉄といった大手私鉄各社も同調し、相互直通運転をあらかじめ中止する措置をとっている。
ターミナル駅での帰宅困難者の滞留を防ぐため、大阪府や地元経済団体は企業に対してテレワークの徹底と早期退社を強く要請。Osaka Metroも地上を走る一部区間について前もって見合わせを決めており、都市全体の活動を自発的に収束させる動きが広がる。
