若者の悲惨な飲酒事故防止に向け、政府や教育機関も本格的な対策に乗り出している。文部科学省は全国の大学に対し、新入生ガイドラインの改訂や飲酒事故防止講習の義務化を要請。大学構内での酒類販売制限や、サークル活動の許可条件として飲酒ルールの順守を盛り込むなど、管理体制の厳格化を進めている。
一方、厚生労働省は過度な飲酒が及ぼす健康障害や社会的損失に関する知見に基づき、若年層向けの啓発キャンペーンを展開中だ。単なる注意喚起にとどまらず、アルコール依存やハラスメント防止に向けたデジタルコンテンツの活用や、相談窓口の拡充が急ピッチで進められている。
