ネット空間で司組長に関する「優しさ」が話題になる際、頻繁に引用されるのが過去の地域貢献的なエピソードや、メディアインタビューでの語り口です。
かつて山口組総本部（神戸市灘区）で行われていた近隣住民への餅つき大会や、近隣の子どもたちへのハロウィンのお菓子配布などは、ネット上で「意外と庶民的」「近隣に優しい」と好意的に拡散された代表例です。しかし、これらに対して警察当局や法学者は極めて冷徹な見解を示しています。
暴力団対策法や暴力団排除条例が全国で整備された2010年代以降、こうした地域密着活動は「住民による事務所撤去運動を抑え込むための懐柔工作」と位置づけられ、現在では条例によって子どもへの金品供与そのものが厳しく禁じられています。つまり、外形的に「優しい行動」に見える施策も、組織防衛のための合理的な戦略としての側面を強く帯びていたことが実証されています。
2011年単独インタビュー発言に見る計算されたメディア戦略
2011年11月、出所から半年余りが経過した時期に、司組長は大手新聞社（産経新聞）の単独インタビューに応じました。現役の山口組組長が全国紙の正式な取材に応じること自体が極めて異例であり、当時大きな話題を呼びました。
このインタビューの中で同氏は、暴力団排除条例の厳罰化に対して「ヤクザを完全に社会から排除すれば、ドロップアウトした不良集団が地下に潜り、かえって治安が悪化する」「我々には規律があり、一般人に迷惑をかけないブレーキ役を果たしている」という趣旨の主張を展開しました。
その語り口は終始理路整然としており、暴力的な脅威を感じさせないものでした。読者や視聴者の中には「筋が通っている」「話すとまともで理解のある人に見える」と感じた層も存在しました。しかし、これもまた自身と組織の正当性を世論に訴えかけるための周到な広報戦略であったと分析されています。
