韓国で起きているこの激変は、対岸の火事ではない。日本のインバウンド観光産業にとっても、極めて示唆に富むと同時に、直接的な競争と協調のプレッシャーをもたらしている。
広範な国際観光経済動向を俯瞰すると、東アジアを周遊する中国の旅行者層にとって、韓国と日本は常に天秤にかけられる比較対象だ。ビザ発給要件の柔軟性、モバイル決済の利便性、そしてトレンドの発信力において韓国が優位に立てば、旅行先としてのプライオリティが入れ替わる局面も現実に生じている。特にトレンドへの感度が高い若年層の争奪戦において、韓国側のデジタル施策のスピード感は日本の観光産業にとって強力なベンチマークとなる。
一方で、韓国と日本を一度の休暇で巡る「連遊ルート」の需要も拡大している。日韓両国の移動コストの低さを活かし、ソウルで最先端のビューティーとナイトライフを楽しみ、東京や京都で伝統文化とガストロノミーを堪能するという高度な旅程だ。競合関係を超え、東アジア全体としての観光価値をどう高めていくか。マーケティングデータの相互活用や広域観光ルートの連携など、日本の観光関係者にも次元の高い戦略眼が求められている。
