地方自治の現場で求められるのは、威勢の良いスローガンではなく、市民一人ひとりの不便を解消する実行力だ。山下正人が歩んできた16年以上の議員生活は、対話と提案を繰り返す地道な作業の連続であった。
マイナンバーを利用した行政の効率化、都市農業と地域エネルギーの融合、そして交差点や歩道の整備。一見バラバラに見える施策の根底には、「住み続けたい横浜・青葉区をつくる」という明確なビジョンが存在する。少子高齢化が進み、自治体経営が厳しさを増す中で、デジタルと現場主義を両立させる政治手法は、これからのローカルガバナンスにおける一つの答えを示している。
