国会議員が得る基本的な報酬は、日本国憲法第49条および「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（国会議員歳費法）」によって規定されている。国会議員給与2026年最新の支給基準に基づき、その詳細な内訳を整理する。
国会議員に支払われる基本給に相当する月額歳費は129万4,000円である。これに加えて、民間企業のボーナスに相当する「期末手当」が年2回（6月と12月）支給される。期末手当の支給月数は人事院勧告などの公務員基準に連動する仕組みとなっており、年間でおよそ635万円前後が上乗せされる。つまり、純粋な給与収入としての額面年収は約2,188万円に達する。
この額面年収に対して所得税や住民税、社会保険料が課される。政治家であっても給与所得控除や各種税率は一般国民と同じ累進課税が適用されるため、所得税率（最高税率帯に近い40%前後）や地方税、厚生年金・健康保険料を差し引いた国会議員年収手取り額は、扶養親族の有無にもよるがおよそ1,300万円〜1,400万円前後（月々の手取りで約80万〜90万円、期末手当手取りで約200万円強×2回）となる計算だ。
額面2,000万円超、手取り1,300万円超という数字だけでも、民間サラリーマンの平均年収を大きく上回る高所得であることは間違いない。だが、有権者が真に問題視しているのは、この課税対象となる歳費そのものよりも、その背後に存在する「非課税手当」や「巨額の公費負担」の全容である。
