全国の自治体で施行された暴力団排除条例は、指定暴力団をはじめとする反社会的勢力の経済活動を大きく制限した。特に事務所の開設や維持に対する取り締まりは厳格化され、従来の拠点は相次いで閉鎖へと追い込まれた。しかし、その強力な法規制が皮肉にも、暴力団組織の「マンション潜伏」を加速させる要因となった。
指定暴力団の幹部や構成員らは、一般の不動産市場においてサクラのダミー会社や親族の名義を利用し、ごく普通のマンションを秘密裏に契約する。看板を出さず、表向きは個人宅やIT関連会社を装うことで、暴力団排除条例の追及を回避しているのだ。都市の死角となった集合住宅の密室こそが、現代の裏社会において最も安全なアジトとして機能してしまっている。
