世界に目を向けると、走行距離課税をすでに導入または実証実験している地域が存在します。
代表例がニュージーランドの「道路利用者課金（RUC）」です。同国ではもともとディーゼル車を対象に走行距離に応じた課金チケットを購入する仕組みがありましたが、近年EVにもその対象が拡大されました。また、アメリカのオレゴン州やユタ州でも、任意参加型のボランティアプログラムとしてGPS等を用いた走行課金システム（OReGOなど）の実証実験が行われています。
しかし、これらの国と日本とでは前提条件が根本から異なります。海外の導入例では、「走行距離課税の導入と引き換えに燃料税を免除・減額する」という明確なトレードオフが設計されているケースがほとんどです。一方、日本の税制議論では既存の重税構造を維持したまま上乗せしようとする傾向が強く、諸外国の事例を単純に当てはめることはできません。
