定額貯金の放置において、金融関係者が口を揃えて警鐘を鳴らすのが「権利消滅」の制度です。ここで決定的な分かれ道となるのが、預入をした日が「2007年（平成19年）9月30日以前」か「同年10月1日以降」かという点にあります。
2007年9月30日までに預け入れた貯金は、日本郵政公社以前の国が運営していた「旧郵便貯金」に該当します。この旧郵便貯金には旧郵便貯金法の規定が適用され、10年の満期を迎えたあと、さらに10年が経過（通算20年）すると催告書が発送されます。そして催告書の送達後、一定期間（2か月）を経過しても払戻しの請求がない場合、預金者の権利が完全に消滅してしまう法的ルールが定められています。
近年、独立行政法人郵便貯金簡易保険管理・郵便貯金便益支援機構から、年間数百億円規模にのぼる旧郵便貯金が国庫へ帰属している事実が公表され、メディアでも大きな問題として取り上げられました。「大切な遺産や子どものための貯蓄が、気づいた時には国に没収されていた」という悲劇は、決して絵空事ではありません。
なお、2007年10月1日の民営化以降に預け入れた定額貯金に関しては、銀行法が適用されるため権利消滅の対象にはなりません。満期から10年以上放置された場合は「休眠預金等活用法」に基づき民間公益活動に活用される預金として扱われますが、こちらは必要書類を揃えて金融機関に申し出れば、いつでも元本と利息を引き出すことが可能です。
郵便局から自宅に「定額・定期貯金に関する満期等のご案内」と書かれた緑色・ピンク色・黄色の封筒やハガキが届いている場合、それは満期到達、あるいは権利消滅が間近に迫っている明確なシグナルです。「後で確認しよう」と放置せず、即座に通帳の預入年月日を確認してください。
